催眠療法と瞑想法 意識の仕組みを上手に使えば、心輝きシアワセ人生☆.。.:*・゜゚・*

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2011-03-31

正義をはき違えている日本人

震災があってから、様々な企業がテレビコマーシャルを控え、その代わり AC と言う、金切り声が聞こえていました。

地震情報を受け取ろうと思って、テレビをつけていると、やたらAC。非常な違和感を感じていました。

ニューヨークタイムズ紙は、行き過ぎた自粛をする日本人に対して、警鐘を鳴らしているそうです。
私も、この記事を見る前から、そう思って、発言の機会を待っていました。

目を覚ましましょう、日本人

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米紙ニューヨーク・タイムズは3月28日付で、「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」
との見出しの記事を掲載し、

日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、
国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動は、すべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。

【中略】

同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の60%に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、
倒産を急増させるだろう」と述べている。

また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。
しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。

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計画停電による節電の影響もあるとは思いますが、その理由が何であれ、今回の自粛ムードが
日本経済に深刻な打撃を与える事は確実だと思います。

誰がこんな考え方を、強制してしまったのでしょうか?

何十万人という人が被災し、家を無くし、仕事も無くしました。

その人達に、一時的に住む仮設住宅は支給できますが、恒久的に住む家は日本国の法律からは支給することは出来ません。
家を持つためには、被災者の人がお金を出さないとならないのです。

そして、復興にかかるこれからの長い年月を生きるには、お金がかかるのです。

つまり、働かないとならないのです。

地震が起きなくても、不景気で、職がなかった日本経済。
大学生が就職難で100社以上回っても就職できないのが現状でした。

自粛=経済の停滞 なのです。

経済が停滞していては、どんどん不景気を招きます。
これでは、被災者のの人達が家を持ち、希望を持った人生を送ることは、難しいのです。

被災者を応援している人たちにも経済的危機の影響が及んでいます。

今だけを見て行動するのはもう止めて、未来の日本ことを考えましょう。

ほんとうに自粛が必要なところや、期間は自粛しても、そうでない殆どところへの自粛は、日本の崩壊をもたらします。

今や自粛は終わりにして、経済活動を活発にすることが、今の日本を救う正道だと思います。
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